家電リサイクル
家電リサイクル法への取り組み
家電リサイクル法の施行以前、一般家庭から排出された家電製品は有効利用できる資源までが埋め立てられてきました。そこで資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、循環型社会の構築をめざす家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が誕生し、平成13年4月1日から完全施行されました。
当社でも、全国に指定取引所などを設置し、使用済み家電商品（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の回収、処理を行い再商品化に努めています。
限りある資源を有効利用する為にも、廃棄物の発生を抑制（リデュース）、使用済み製品の再利用（リユース）、排出された廃棄物の再商品化等（リサイクル）を推進することがより一層重要になってきます。
家電リサイクル法の仕組み
廃家電品がリサイクルされるまでの流れは、まず消費者が、廃棄する対象家電製品を、販売店に引き取っていただきます。そして販売店は、その家電製品を引取り、メーカーの指定した「指定引取場所」に引渡します。当社では190ケ所の指定引取場所を全国に設置しております。メーカーは全国の指定引取場所に集められた対象家電製品を回収し、その後再商品化施設（リサイクル処理工場）に輸送され、分解、破砕、分別により、鉄・銅・アルミ・ガラス等の資源として再利用されます。
このように、廃家電品を再資源化するための処理には費用がかかります。家電リサイクル法では、この費用（「小売店の収集・運搬料金」と「メーカーのリサイクル料金」）を消費者が負担し、小売店による収集・運搬、メーカーによる再商品化（リサイクル）といった様に、それぞれの役割分担が必要不可欠です。料金は小売店ごとに収集・運搬料金が、製造業者等ごとにリサイクル料金が異なります。当社商品のリサイクル料金は下図に表示しております。
消費者であるお客様も費用の負担を通じて、循環型経済社会の構築に向けて重要な役割を担うことになります。
家電リサイクル法におけるそれぞれの役割と対象製品の流れ
